愛知県がパチンコ店などでの 場外馬券売り場設置規制緩和を提案

名古屋競馬を開催する愛知県は6月30日、パチンコ店などで小規模場外馬券売り場を設置する場合の規制を緩和するよう、国の第7次構造改革特区提案募集に応じ、内閣官房構造改革特区推進室に提案した。名古屋競馬は昨年度の単年度決算で3億2000万円の赤字、累積債務も40 億円と経営が悪化しており、県内に数多くあるパチンコ店やコンビニ店などで手軽に馬券が買える環境を作り、経営の再建を目指す考え。特区とは構造改革特別区域のことで、地方公共団体の自発性を最大限に尊重して地域の活性化につなげるのが狙い。地域の特性に応じて規制を特例措置により緩和し、特定の事業の実施を促進、実現する。同県では県内全域を特区として提案し、区域内では届出制で場外馬券売り場を設置できるようにしたいとしている。