日遊協 不正防止体制の進捗状況を報告

日遊協（深谷友尋会長）は7月27日、東京都台東区の同協会会議室で定例理事会後の記者会見を開催。パチンコ・パチスロ産業21世紀会を中心に協議している不正防止体制の進捗状況を報告した。それによると深谷会長ならびに全日遊連・日工組・日電協の3団体理事長は7月8日、公正取引委員会を訪問し、不正店舗等にペナルティーを課すうえでの問題点を口頭で相談したという。その結果、体制の理念や方向性には理解が得られたとのことで、深谷会長は「今後は遊技機売買契約書の特約条項に盛り込む文言を書面で提出して判断をあおぎたい」と語った。財源確保の問題も8月29日の21世紀会までに具体案をつめていく予定であるとし、「あとは上部機関となる遊技産業健全化推進機構の役員選任等を残すのみ。年内には総決起大会を開催したい」と意欲を示した。全日遊連の山田理事長問題については「日遊協が口出しすべきことではない」と強調。そのほかボランティア緊急派遣隊の第1回研修を9月12日に実施することなどが報告された。