みなし機撤去問題で関東地方の県警が立入り調査を実施する意向を示していることが9月16日、明らかになった。ある県遊協に対して、「検定期間」「認定期間」が切れた遊技機の撤去を進めるため、9月26日に県内一斉の立入り調査を行うと連絡した。同県遊協は「他の都道府県でも行政当局からみなし機に関する指導が入ると聞いている」と述べた。また、別の県遊協にも県警からみなし機について指導するという連絡があり、時期は未定だが9月下旬から10月にかけて立入りが行われる見通しという。現段階では新基準に対応したパチスロ5号機が十分に市場に投入されていないため、すぐにすべてを撤去するような指導が行われるのではなく、期限切れの遊技機がどれくらい存在しているのかを把握するのが狙いではないかという見方がある。一方、16日に日遊協本部で行われたセキュリティー問題検討委員会に警察庁の高尾健一課長補佐が出席。みなし機の撤去について「不退転の決意で行う」ことをあらためて強調したという。これを受けて日遊協は22日に開かれる理事会で各団体の長の意見を集約し、みなし機に関する今後の方向性をとりまとめる。内容は「いつごろ撤去するか」「検定・認定切れ機種に対する意見」「今後、業界としてどのような方向に進んでいくのか」などとなる見込みだ。
