警察庁が偽ブランド景品問題で通達

警察庁は10月31日、業界諸団体に「ぱちんこ営業に係る賞品となる物品の管理等の徹底について」と題した文書を通達した。同文書は各地のパチンコ店で偽ブランド景品事件が発生している現状に注意を促すもので、「知的財産権として保護されるべき商標権を侵害していることはもちろん、客の遊技に対する正当な期待を裏切る行為」と批判。「風適法上、賞品となる物品の真贋（しんがん）および市場価格の確認は営業者および管理者が当然はたすべき義務である」とし、上限1万円の順守についても注意を促している。これを受けて全日遊連や日遊協、同友会などは11月早々に組合員ならびに会員ホール企業に注意喚起の文書を配信。日頃から商品の市場価格や商品知識を得ておき、著しく安価な商品や不審な商品があった場合は、製造元メーカーへの確認や警察への相談など、適切な対処を呼びかけている。