全日遊連（原田實理事長）は11月16日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。終了後の記者会見で原田理事長は、みなし機問題について日遊協執行部とともに11月4日、警察庁を訪れ、「06年6月20日までに順次入れ替え、市場から撤去する」としてその間の配慮を求める陳情書を警察庁に提出したことを報告した。これは本ファクスニュースNo.631でも既報のとおり業界12団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給組合、メダル工業会、同友会、PCSA、余暇進）の総意にもとづくもの。ただ時間的に全団体の公式印が間に合わなかったため、公式印が押された正式文書をあらためて14日に提出したという。一方、警察庁は鶴代隆造生活環境課長補佐が風適法一部改正の説明のために16日の理事会を訪れた際、同問題に言及。「陳情を受け入れ、06年6月21日から取り締まりを開始する」と明言したという。 また、原田理事長は射幸性の低い、低額遊技機が市場に登場し始めたことから、この流れを生かすべく「遊べるパチンコ」を社会にアピールする大規模なキャンペーン実施を宣言。早急にプロジェクトチームを編成して、12月13日の臨時理事会までに具体的方策を固める意向を明らかにした。そのほか「全日本社会貢献団体機構」創立総会を12月12日に東京都千代田区の「赤坂プリンスホテル」で開催することも報告。同機構は全日遊連主導の任意団体で、業界のさまざまな社会貢献活動をとりまとめて広くPRする役割を担うという。
