都遊協（原田實理事長）は11月24日、定例理事会を開催。原田理事長は「みなし機については06年6月20日までの段階的撤去を決め、当局の了解を得た。しかし、地方にはみなし機がいまだ多く、（全日遊連理事長としての）私のもとには各府県方面組合から要望書が寄せられている」と述べ、「ホールが代替機を入手しやすいよう、メーカーに価格の引き下げ、あるいはレンタルシステムの導入などを働きかけていきたい」と約束した。議案では執行部がみなし機の計画的入れ替えを要望。検定・認定切れ機の撤去問題にも言及し、「警視庁では撤去の猶予期限を06年1月31日と定め、翌月1日以降に検定・認定が切れる遊技機は有効期限終了日をもって即取り締まると明言している。自店の遊技機の検定・認定状況をあらためて確認してほしい」と助言した。また、全日遊連が実施を決定している「遊べるパチンコ・パチスロ」キャンペーンについても協議。都遊協では同キャンペーンの実施を全日遊連に先駆けて検討していたことから、経営委員会がスケジュールなども盛り込んだ具体案を提出。今後は詳細をつめて、全日遊連のたたき台となるよう働きかけていくことになった。また、パキスタン大地震被災地への378万5736円の義援金寄贈が報告された。
