「健全化機構の立ち入りは販社も対象に」

日遊協（深谷友尋会長）は3月16日、定例理事会後に記者会見を開催。警察庁から日遊協・全商協・回胴遊商に通達された不正改造に関する指導文書について、「大変重く厳しい内容と受け止めている」と述べ、全日遊連・日工組・日電協・同友会・余暇進・PCSAにも日遊協から同文書を送付したことを明らかにした。その上で遊技産業健全化推進機構の立ち入りの対象として「将来的には販社なども含まれる仕組みにする必要があるだろう」との見解を示した。なお、同機構の発足スケジュールのめどが立っていない現状について、深谷会長は「責任は感じている」としつつ、「約1万5000店舗への周知徹底の問題もあり、もうしばらく時間が必要。しかし、関係団体間の協議は着実に進んでいる」と理解を求めた。