都遊協が全日の情報伝達機能改善を要望

都遊協（原田實理事長）事務局が、全日遊連事務局に対して情報伝達機能の確立と強化、スピードアップを求める要望書を提出していたことがこのほどわかった。7月20日の全国専務理事・事務局長会議で問題提起したが、明確な回答が得られなかったため、24日にあらためて文書を提出したもの。都遊協は「5月の風適法改正に伴い、行政処分の量定基準も改正されたことがわかったのに、全日遊連事務局は誰も知らない状況で、調べて回答する姿勢もない。昨年、警察庁から認定・検定切れ遊技機の取り締まり方針の通達が都道府県警に発出された際も、全日遊連ではその情報をすぐに伝達できなかった」と指摘。神奈川県遊協のみなし機撤去期限が二転三転した際も、迅速かつ適切な対応を怠ったとしている。これに対して全日遊連からは「20日の会議で説明済み」との回答があったという。