全日遊連（山田茂則理事長）は10月12日の臨時理事会で、全日遊連不正防止対策推進要綱案を承認した。同要綱は組合員店舗が遊技産業健全化推進機構に誓約書を提出する前提となるもので、今後は同要綱に基づき、各都道府県遊協単位での不正対策要綱が作成されることになる。その誓約書提出の時期について、全日遊連は「機構が判断すべきもの。ただ組合員への周知徹底と誓約書徴収はわれわれの役目で、周知徹底に1カ月、回収に40日程度の期間を見込んでいる」と説明。
11月中に業界側の考え方を警察庁に報告するよう指導されている「賞品の取りそろえの充実」問題については、9月に組合員店舗を対象に実施したアンケート調査の結果を公表。賞品として重点を置いて取りそろえるべき品目の第1位は「家庭用品」だったこと、賞品スペースの確保が難しい店舗が取りそろえの充実を図るための方策としては「移動式の陳列ワゴンの活用」「賞品カタログの充実」「営業許可取得上、そもそもスペースがないのはおかしい」などの意見が寄せられたことを明らかにした。なお、全日遊連はこの問題について、ほかのホール関係4団体とすでに2回協議。「あくまでも現行法の枠内を前提に、さらに協議を進めたい」と話している。
