全日遊連の健全化機構費徴収問題は年越し

全日遊連（山田茂則理事長）は12月14日、臨時理事会を開催。遊技産業健全化推進機構の運営費徴収方法を議論したがまとまらず、結論は07年1月の理事会に持ち越しに。同問題は当初、「ホールの新台購入時にメーカーともども台当たり100円、中古機購入時に販社ともども台当たり50円を拠出。メーカー・販社負担分は所属組合が“社員団体の会費”として健全化機構に納めるが、ホール負担分は立ち入り調査などの“サービスの対価”として各ホールが納める形をとり、新台・中古機購入時にそのつどメーカー・販社が代理徴収する」ことで、業界12団体の意見がほぼまとまっていた。しかし、健全化機構側が「その方法では機構が各ホールに領収書を発行する必要があり、メーカー・販社からも販売の明細書類を機構に提出してもらわなければならない」と指摘。一転して、全日遊連がとりまとめて社員団体の会費として納めることになったため、徴収方法をめぐり、同理事会の行方が注目されていた。