健全化機構「誓約書回収作業に変更なし」

遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は12月18日、各業界誌（紙）に「ホールの誓約書の配布・回収のスケジュールは、すでに発表済みの内容と基本的に変わっていない」とする文書をリリースした。全日遊連が14日の会見で、健全化機構の運営費徴収の方法未決定などにより「回収開始は当初スケジュールより遅れる見込み」と語ったことから一部で波紋が広まっているため。健全化機構では同問題について「1月上旬に誓約書を各都府県方面遊協に送付。2月末までの回収を目指し、もれるホールがあっても最終的には3月で締め切り、4月から立ち入り調査を開始する」としていた。15日にはホール関係5団体に、前述の予定で進めるとして協力を要請。全日遊連が要望中の「運営費徴収方法の変更に伴う、誓約書の費用負担条項の修正」も、早急な解決に向けて努力しているという。一方、全日遊連の山田茂則理事長も、来年3月までの回収完了については守る意向を示している。