全日の健全化機構運営費問題はまたも先送り

全日遊連（山田茂則理事長）は1月17日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。各店舗が遊技産業健全化推進機構に提出する誓約書の回収問題について議論し、健全化機構側が示している「2月28日までに回収を完了する」というスケジュールを順守することを決議した。しかし、全日遊連が社員団体として健全化機構に納める会費（運営費）を個々のホールからどのように徴収するかという問題は、昨年12月の理事会に続いて最終結論を出すにはいたらず、2月の理事会に持ち越しに。とりあえず組合員店舗から「遊技機購入時（レンタル契約を含む）または遊技機設置台数1台当たり100円を上限に負担する」という全日遊連宛の承諾書をとることとし、誓約書と一緒に回収することを決議した。これはメーカーまたは販社によるホールからの代理徴収案見直しに伴い、誓約書の順守事項から運営費負担の項目が削除されることになったため。