平和（本社･群馬県桐生市、石橋保彦社長）とオリンピア（本社・東京都台東区、嶺井勝也社長）は4月9日、「平和・オリンピア経営統合に関する記者会見」を行った。これは4月6日開催の両取締役会において、平和を親会社、オリンピアを完全子会社とする全面的な統合について合意したことに伴うもの。石原昌幸会長が代表を務める「石原ホールディングス」が平和株式3500万株（約461億円）を公開買い付けし、合わせて平和とオリンピアの株式を1対4で交換することにより、平和の実質的な経営権は「石原ホールディングス」が継承する。株式交換後は平和の石橋社長がそのまま社長に、オリンピアの嶺井社長が副社長に就任する予定。石原会長は「経営を（中島健吉名誉会長から）お願いされたときは、正直びっくりした。任されたことは名誉」と語った。また、石橋社長は上場企業をカジ取りしていく難しさに触れた上で、「営業に強いパチンコの平和と、開発に強いパチスロのオリンピアとの統合は最高の組み合わせ。同じ筐体や液晶、版権を使うことによるシナジー効果も大きい」と強調。当面は「資本関係を統合するだけ」（石原会長）で、メーカーとして両社とも残し、「開発・販売のチャンネルは別々。競争関係におく」（石橋社長）としている。
