全日遊連の承諾書問題は県遊協一任で決着

全日遊連（山田茂則理事長）は4月25日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。都府県方面遊協の不正防止対策費の徴収問題について協議し、その方法・金額とも都府県方面遊協の判断に一任することで合意した。各店舗から提出させた承諾書の取り扱いも、都府県方面遊協に一任する。また、健全化機構の運営費負担問題についても報告。全日遊連としては今年度分の会費として3000万円の拠出を決定しているが、執行部は「すべてのホールから均等に徴収できる方法を、ほかのホール団体と引き続いて協議中」であることを明かした。同問題は4月4日に行われた全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体会議で、ある団体から「全国のホール、もしくはホール企業が直接、健全化機構の賛助会員となり、賛助会員費として台当たり100円を拠出する」案が提示され、5月10日の次回会議であらためて議論する約束になっている。しかし、理事会で詳細には触れなかったことについて山田理事長は「とりあえず執行部と当該委員会で検討したい」と話している。