一般社団法人日本遊技機型式検定機構（略称・検定機構、高木一夫理事長）という団体が、このたび「指定試験機関指定申請書」を警察庁に正式に受理されたとして、10月28日に都内で記者発表をする旨、明らかにした。現在、パチンコ店に設置される遊技機の型式検定試験機関としては保通協だけが指定されているが、検定機構はその新たな試験機関となることを目指して、今年1月7日に一般社団法人としての登記を完了したという。そして、5月28日、高木理事長が当時の中井洽国家公安委員長に申請書を直接提出。その後、警察庁からの補正命令（書類の不備などの指摘）に従って補正した書類を再提出した結果、10月14日、正式に受理されたという。なお、高木理事長は玉越グループという名古屋を中心に店舗展開するホール企業の会長などを務めてきた人物。しかし、「利益相反関係にある地位と役職をすべて捨て、検定機構のみに集中して活動を進めてきた」という。