全日遊連（阿部恭久理事長）は9月18日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。コロナ禍に鑑み、リモート参加（21組合）を交えた初の会議となった。記者会見で阿部理事長は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が決議した「旧規則機の取り扱い」に関する誓約書の未提出ホールが144店舗（うち41店舗が休業）である現状に言及。未提出ホール、および撤去期限を過ぎた高射幸性回胴式遊技機を設置するホールへの対応について、「全日遊連が何かしらのペナルティーを課すことは、独禁法抵触の観点からも非現実的。中古機流通協議会を通じ、販社団体にも協力をお願いしているが、その先の判断はお任せする以外ない」と語った。また、決議の順守に関連し、各都府県方面遊協に定款への追記を要請している「組合員資格停止に関する規約」の進捗について、8月末時点で議決済みが3組合、検討中が38組合、未検討が10組合であることを報告。「消極的な姿勢に止まる組合からは、その有効性に懐疑的な意見も多い。しかし、そもそも当該規約の意義は懲罰性ではなく、ホールの姿勢を明確にすること」と強調。その上で、メーカー個社が不順守ホールに対して検討する「取引内容の見直し」に触れ、「両者が噛み合わさることでどうなるか。そこまで踏まえた上での規約の重要性を、理事会で改めて説明した」と述べた。