関西遊商（小西哲也理事長）は8月20日、大阪市の「ホテルモントレグラスミア大阪」で代表者研修会を開催。約110人の組合員が出席した。冒頭、小西理事長が登壇し、7月17日の臨時理事会で自身が理事長に就任した経緯を組合員に説明。あらためて、組合運営への協力を求めた。研修会では、関西遊商が支援する「シンクキッズ-子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表理事の後藤啓二弁護士と関西遊商の顧問社会労務士であるJFD社会保険労務士事務所の西滝容子代表が講演。西滝代表は、4月よりスタートした時間外労働の上限規制について、改正内容をレクチャー。その中で、労働基準監督署に提出する「36協定届」の記載上の注意点として「臨時的に限度時間を超えて働かせる場合の事由について、従来は『業務の都合上必要なとき』との記載で大丈夫だったものが、『機械トラブルへの対応』など、具体的な記載が必要になる」と説明。また、年5日間の有給休暇を従業員に取得させることが事業者の義務となったことに触れ、有給取得率を高める手法として、事業者が取得時季を指定する計画的付与を紹介。その上で、付与時期の割り振りをスムーズに行う手法として、従業員の有給予定日を表組で示す年次有給休暇取得計画表の作成を推奨した。