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警察庁、全日の高射幸性機比率15%期日延期に苦言

余暇進(笠井聰夫代表理事)は11月20日、東京都港区の「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」で平成30年度秋季セミナーを開催。警察庁保安課の齊藤敬之課長補佐が講話し、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率を2019年1月31日までに15%以下とする当初の自主規制期日を延期したことに言及。「依存問題などにより、国民が業界に厳しい視線を向ける中、自主的に決定した目標を先延ばしすることは、業界に対する信頼を損ないかねない」と苦言を呈した。また、ホール内への銀行ATM設置について、依存問題の観点から懸念する声があると指摘。利用額の上限を規制しているほか、貸付機能が付いていないことは承知しているとした上で、「店内へのATM設置の禁止や撤去を求める声は、こうした制限が行われていることを踏まえてのもので、店内へのATMそのものを世間は厳しい目で見ているといえるのではないか」との認識を示し、これらの指摘にどう応えるのか、検討すべきだとした。ギャンブル等依存症対策基本法では毎年5月14~20日をギャンブル等依存症問題啓発週間としているが、その期間にどのような取り組みをするかの検討も要請した。


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