全日遊連（阿部恭久理事長）は7月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。阿部理事長は冒頭のあいさつで回収機問題に言及。第1次・第2次リストは期限である8月末までにほぼ全台回収のめどが立ったと、日工組から報告を受けたことを伝え、引き続いて最終リスト約60万台の年内回収に協力するよう呼びかけた。理事会後の会見では、19日の日工組との定期連絡協議会の概要を報告。回収対象機の代替機として、販売中のものも含め、リユース機22型式を用意しているとの説明を受けたとした。「このうち型式試験に適合済みは13型式。台数も、できる限り作るとしか聞いていない。もっと詳細な状況を教えてほしいと要望した」と阿部理事長。「60万台を年末に一気に撤去・回収することは不可能。円滑に撤去・回収を進めていくため、1次・2次よりも回収協力金を高くするなどの対応をメーカーは示してほしい」とも語った。「新基準に該当しない遊技機の設置比率を段階的に引き下げる」という全日自主規制策について、パチスロ当該機の設置比率が5月末（46.23％）より6月末（46.4％）は上昇したことも報告した。

阿部理事長（中央）と伊坂重憲副理事長（右）、片山晴雄専務