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日遊協、自己申告・家族申告の導入は2993店舗

日遊協(庄司孝輝会長)は11月22日、東京都中央区の本部会議室で記者会見を開催。前日に行われた第4回定例理事会を受けたもので、会見では、記者からの質問に答える形で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における取り組むべき具体的施策などに、浜田昭文常務が回答した。本人同意のない家族申告の導入に関して「このプログラムの実施に向けて、マニュアルの改訂は完了している。今後は、21世紀会に上程する予定。遅くとも今年度中に実施しなければならない」と説明。また、「自己申告・家族申告プログラム」の導入店数は、2019年10月末現在で、793店舗増加(前年度比)し、2993店舗となったことを伝えた。なお、高射幸性パチスロ機の設置状況について2019年10月31日現在、24万1766台で、パチスロの総設置台数が164万8992台のため、全体の14.66%を占めると、全日遊連から報告があったとした。

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