中古機流通協議会（伊坂重憲委員長）は9月27日、同協議会を構成する6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）に、「新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が30％を超える営業所に対する措置について」と題する文書を発出。12月1日以降、新基準に該当しないパチスロの設置比率が30％を超えるホールの認定申請、および中古遊技機の移動の申請受付を留保するというもの。ただし、中古遊技機を移動・設置することで30％以下になる場合は受け付ける。また、同ホールに対しては、30％以下になった日から数えて180日間、認定および中古遊技機に関する保証書の発給を停止するとしている。今回の決定に合わせ、ホールは認定申請の保証書作成を全商協傘下の地区遊商組合員、または回胴遊商に依頼する際、目標達成できない場合は同協議会の定めた措置に異議申し立てをしない旨を記した、「新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率に関する誓約書」を提出（10月5日分から）。中古遊技機の移動についても、12月1日以降の入替分から、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率などを記載し、同措置に対して異議申し立てをしない旨を記した、「新基準に該当しない回胴式遊技機に関する確認書」を提出することとした。