厚労省は9月29日、「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」の2017年度調査中間結果を発表。本調査は2016・2017年の2カ年でギャンブル等依存症が疑われる人の割合などを調べるもの。2017年度調査では、全国300地点の住民基本台帳から無作為抽出した成人1万人（20歳～74歳）を対象に面接調査（有効回答者数4685人・回答率46.9％）を実施。過去にギャンブル等依存症になった疑いがある人は158人（3.6％）で、国勢調査データに当てはめると約320万人と推計。直近1年間では32人（0.8％）。このうち、最もお金を使ったギャンブルで、「パチンコ・パチスロ」と回答した人は123人（2.9％）、直近1年間では26人（0.7％）で、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の過去1年以内の賭け金は、月額平均約5万8000円だった。2016年の予備調査（有効回答者数993人）では、「過去にギャンブル等依存が疑われる者」は2.7％（推計約280万人）、直近1年間では0.6％となっていた。