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日遊協、自己申告・家族申告の導入は3671店舗

日遊協(庄司孝輝会長)は1月10日、東京都千代田区の「グランドアーク半蔵門」で定例理事会と新年祝賀会を開催。理事会後の会見では「自己申告・家族申告プログラム」の導入店数は、2019年12月末現在で、424店舗増加(前月比)し、3671店舗となったことを伝えた。また、庄司会長は今年の取り組みについて、「ファンイベントを積極的に開催し、改めてファンのすそ野拡大を図っていきたい」と述べた。記者会見後には、有志企業9社(喜久家、ジャパンニューアルファ、正栄プロジェクト、トリックスターズ・アレア、日拓グループ、ピーアークホールディングス、ひぐちグループ、マタハリー、マルハン)が依存問題に関連し、ホール内に設置されているATMに関して、契約更新を行わず順次、撤去を開始することを宣言。9社合計のホール数は502店舗で、171台のATMを設置。契約(1~5年)が切れた時点から、更新せず、順次撤去していく。なお、ホール内のデビットカードシステムの撤廃については、今後、検討するとしている。

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