全日遊連（阿部恭久理事長）は11月17日、東京都新宿区の「遊技会館」で記者会見を開催。16日に開催した理事会の内容を報告した。回収機問題について、ホールに設置されている第3次リスト対象機が10月末現在、約22万3000台で、そのうちの約97％が12月31日までに撤去できるメドが立っているとの説明を日工組から受けたという。また、厚生労働省が10月12日に発表した2020年の東京五輪に向けて受動喫煙防止対策を強化する案に対して、意見書を提出することを決定。その内容について阿部理事長は「国の方針に一業界が反対できるものではない。ただ、ホール営業者は店内に喫煙コーナーを作ろうと思っても、風適法の手続きを踏まなければならないため、すぐには対応できないなどの問題がある。そうした業界の特殊性を意見書では訴え、配慮を求めていきたい」と述べた。