日遊協（庄司孝輝会長）は6月7日、東京都新宿区の「ハイアットリージェンシー東京」で第29回通常総会を開催した。庄司会長は冒頭のあいさつで、「来年の当会の30周年に向けて、三つの事業を考えている。一つ目は遊技産業のデータの集積。二つ目は10年先までの日遊協のやるべきことと遊技産業のありたい姿を描くこと。三つ目は、依存問題に関して、有識者で構成する研究会を発足させて、射幸性との関係などを研究すること。会員の皆さまの助言を期待している」と話した。任期満了に伴う役員の改選があり、ピーアークホールディングスの庄司副会長が再選（4期目）。副会長は、京楽産業.の榎本善紀社長、大丸商事の大久保正博社長、北電子の小林友也社長、ニラクの谷口久徳社長、マルハンの韓裕社長、三宝商事の樋口益次郎社長、ボネールの福井章社長が留任。四国京楽の日野泰昌社長が退任し、新たに中商の中村昌勇社長とグローバルの山崎智成社長が副会長に就任した。講話では、警察庁保安課の山田好孝課長が登壇。高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に引き下げる自主規制に言及。実際には打たれないような機械で総台数を水増しないものと承知しているとし、「取り組みの趣旨を蔑ろにするような行為が見られるという状況では、パチンコが国民の大衆娯楽として受け入れられるのは難しい。真摯な取り組みに期待している」と釘を刺した。