中古機流通協議会（伊坂重憲委員長）は2月24日、同協議会を構成する6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）に「新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が50％を超える営業所に対する措置について」と題した文書を発出。同8日に決議したもので、内容は、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が、パチスロ設置台数全体の50％を超えるホールに対し、「中古遊技機（ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機）の移動にかかる申請の受付を留保する。ただし、中古遊技機を移動・設置することにより設置比率が50％以下になる場合は、この限りではない」としたもの。一方、ホールに対しては中古遊技機に関する保証書の作成を依頼する際、「『新基準に該当しない回胴式遊技機に関する確認書』を全国遊技機商業協同組合連合会傘下の地区遊商又は回胴遊商の組合員に提出する」ことを求めている。同確認書には、自店における回胴式遊技機の総設置台数と、新基準に該当しない回胴式遊技機台数、設置比率を記入する欄があり、さらに、登録販売業者に対し、「設置比率が50％を超えた場合、申請が留保されても何ら異議は申し立てず、貴社にその責を負わせる事はございません」とする文言が掲記されている。運用開始は3月10日申請分から。なお、回胴遊商も同日付で、組合員、特別会員に対し、同様の旨を記載した文書を発出した。