21世紀会は10月2日、東京都新宿区の遊技会館で記者会見を開催。全日遊連の阿部恭久理事長と日遊協の庄司孝輝会長が出席し、パチンコの新基準（大当たり確率320分の1以下）と、パチスロの新基準（主基板制御で、かつペナルティー非搭載）に該当しない遊技機の中でも、優先して撤去に努め、メーカーが下取りなどの優遇措置を講じることを盛り込んだ「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」を9月30日、6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）で締結したことを発表した。これは、新基準に該当しない遊技機の設置比率を2017年12月1日までに段階的に下げていく全日遊連の自主規制決議を、より実効性の高いものにするため、6団体で議論していたもの。なお、下取り内容について、阿部理事長は「当初は全日遊連から具体的要望を提示することも考えたが、算出方法が難しい。一方で、合意書とともに締結した申合せ書で、メーカーは全日遊連に条件を報告することになっているため、メーカーの報告を待つことにした」と説明した。ただ、その報告の期限については、「できるだけ早くに」と述べるにとどめた。