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業界6団体が依存問題対策の行動計画案

業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)は2月28日、パチンコ依存問題対策の行動計画案を警察庁に提出。同庁が要請していたもので、取り組み事項をそれぞれ短期(1年以内に実行する)、中期(1年以上3年以内に実行する)、長期(3年以上かけて実行する)と、期間別に三つに区分している。短期的な取り組みとしては、依存の疑いがある顧客をRSNに橋渡しできる相談員を各店に配置する必要があるとして、「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」(仮称)の創設を提案。また、業界外に第三者機関を設置することも表明。業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの諮問に対する提言・答申や、21世紀会が行う依存対策を評価する役割を担うとした。長期的な取り組みとしては、管理遊技機により、出玉情報をリアルタイムに管理し、行政機関がそれを随時確認できるシステムの構築などを挙げている。


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