全日遊連（阿部恭久理事長）、日遊協（西村拓郎会長）、日工組（筒井公久理事長）、日電協（兼次民喜理事長）、全商協（林和宏会長）、回胴遊商（大饗裕記理事長）、MIRAI（東野昌一・加藤英則代表理事）、余暇進（笠井聰夫代表理事）の業界8団体は1月18日、全国のホール営業者に対し、「㈱アクロス製回胴式遊技機『沖ドキ！』及び『沖ドキ！-30』等の21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底について」と題する文書を連名で発出。これは、高射幸性回胴式遊技機だけでなく、21世紀会決議に基づく撤去期限を迎えた「沖ドキ！」と「沖ドキ！-30」を設置し続ける一部ホールが確認される現状を受けてのもの。文書では、一部ホールにより、「21世紀会決議を順守する近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生している」と強調。「目先の利益や己の権利ばかりを主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない」と、強い表現で危機感を表明。「21世紀会決議の順守は、今回の措置（国や行政の協力を得て実現した、旧規則機の経過措置の延長やセーフティーネット保証5号の対象事業者への指定）に対する、この業界に携わる全ての者にとっての責務である」として、ホール営業者に対して決議の順守に"全力で取り組む"ことを求めている。