アミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事、略称・AA組合）は4月19日、東京都台東区の同組合本部で記者会見し、税理士法人JNEXTとの提携により、ホール経営者の相続税対策を支援していくことを発表。AA組合は昨年11月1日に発足。ホール企業のコスト削減や労働環境改善を目的に、損害保険や新電力、人材採用、融資など、さまざまなサービスの提供を目指している。相続税対策もその一環で、平井千元監事は「今まで多くの企業で採用してきた、ホールディングカンパニー化などによる相続税対策について、税務当局が、租税回避行為だとして、厳しい目を向けるようになってきた。ホール経営者にとっても他人事ではない話。そこで、国税局OBを抱える経験豊富なJNEXTを通じて、より適切な相続税対策を提案していくことになった」と説明。続いて、JNEXT代表社員の荻野岳雄税理士が登壇。3年間で30社近くのホール企業を支援した実績をアピールした。