EBIは2月25日、ウェブ視聴によるセミナー「ホール業務の労務管理 4月施行法令総点検」を開催。同社の竹部裕樹チーフコンサルタントが講演した。竹部チーフコンサルタントは、4月から中小企業でも適用となる「同一労働同一賃金」（パート・有期雇用者労働法）を中心に、「70歳就業機会確保」（高年齢雇用安定法）、「中途採用比率の公表」（労働施策総合推進法）について、各法令のチェックポイントや注意点などを説明。「同一労働同一賃金」の実施には合理的な判断・考え方が必要で、説明義務があるとし、「同一業務をこなしているのなら、近郊待遇・均等待遇の実行が不可欠。しかし、現場での職務内容や責任の重さにより、待遇に相違が出るのは問題ない。求められたら合理的な説明ができるようにすること」とアドバイス。その上で、「厚労省のサイトのほか、弊社が作成したチェックシートや対応フロー、職務分担表・職務分掌表を利用し、社内に待遇が異なる社員が何人いるか、各業務の最終的な責任をどの職位が担っているのかを確認することで、問題があった場合でも対応しやすくなるはず」と語った。