日工組（金沢全求理事長）は3月4日、のめり込み対策における「射幸性の抑制」に向けた取り組みの一環として、（1）大当たり確率の下限を、現行の400分の1以上から、320分の1以上とする、（2）初当たりで獲得できる最少遊技球数は、最大獲得遊技球数の3分の1以上、かつ600個以上とする申し合わせを決定。いずれも、対象機種は「獲得遊技球数の期待値が6400個を超えるもの」。翌5日、組合員メーカーに対する説明会を行った。日工組によると、これらは「内規に準ずる扱い」で、「大当たり確率の下限を400分の1とする」という条項と、これまで大当たりの条件として定められていた「大入賞口への入賞により、獲得できる最少の遊技球数が、獲得できる最少の遊技球数の4分の1以上とする」という条項は内規から削除されることになった。今後は、最大出玉が2000個の遊技機の場合、初当たりの最少出玉は667個以上でなければいけないということ。なお、（1）（2）に該当しない機種のホール導入は、2015年10月31日まで。