全日遊連（阿部恭久理事長）は4月25日、各都府県方面遊協に、「高射幸性回胴式遊技機の削減に向けた取組の実施について」と題する文書を発出。同24日の理事会における、旧基準の高射幸性パチスロ機の設置比率に関する決議文書（2019年1月末までに15％以下、2020年1月末までに5％以下、2021年1月末までに0％とする。ただし、旧基準機の設置比率30％以下に変更はない）を添付するとともに、昨年12月の旧基準機設置比率目標値達成に際し、旧基準機を増やすため、他の遊技機を増台し、分母を大きくする動きが見られたと指摘。射幸性抑制の取り組みをないがしろにする行為だとして、慎むよう、求めた。その上で、今回の決議に関し、「高射幸性回胴式遊技機の設置可能台数を増やすため、お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす、『取組を逃れるための増台行為』を行わない」「高射幸性回胴式遊技機の設置比率については、目標値の範囲内で一時的に増減することはあっても、高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向け、一貫して『減少傾向』となるよう努める」の2点を、組合員に周知徹底することとしている。