日遊協（深谷友尋会長）は1月17日の理事会後に記者会見し、同友会・余暇進・PCSAなどとともにテストランに向けた協議を進めてきた賞品提供の店外オンラインシステムの進ちょく状況を報告。パチンコ店に併設したコンビニエンスストアと提携する仕組みを考えていたが、行政当局から「賞品コーナーは店内に設けるべし」と指導されたことを明かし、深谷会長は「当初の構想からは後退したと言わざるをえない」と語った。しかし、取り組み自体を否定されたわけではないとして、「引き続き行政当局の指導を仰ぎながら、魅力ある賞品を持ち帰ってもらえる仕組みを考えたい」と述べた。また、この日の理事会には団体入会した同友会の高濱正敏代表理事が特別参与として初めて出席したことも報告。会員ホールから設置台あたり100円を健全化機構の経費として徴収する事案については、アンケートを募ったところ、同日現在148社の正会員ホール企業中103社から回答があり、そのうち75社が協力の意思を示したことを中間報告した。「社内で調整中」などの白紙回答は21社。日遊協では未回答45社とその他21社について引き続き協力を働きかけていく。