自民党は6月19日、「遊技業等の健全化に関するプロジェクトチーム」を設立した。いわゆる応援団的な意味合いの濃いパチンコ議連とは違い、ゲームセンターを含む遊技業界の現状や必要性などをさまざまな観点から調査・検討し、話し合う場となる。同チームの立ち上げにかかわった葉梨康弘衆議院議員は、「青少年問題などに取り組んできた方やマイナスイメージを持っている方などにも参加してもらって、遊技業界を包括的に考えていきたい」と話す。座長には治安対策特別委員会委員長の鈴木恒夫衆議院議員が就任。第1回の会合には、パチンコ業界から全日遊連の磯敬夫専務、日遊協の小田信生常務、日工組の松本一男常務、日電協の里見治理事長らが出席。警察庁の辻義之生活環境課長も同席。「出入り自由なオープン会議なので、座長と事務局長以外、固定したメンバーという形は取っていない。定期的に会合を行うということはなく、座長の判断で開催する」（自民党）としている。