神奈川県は9月9日、禁煙条例の骨子案を発表。不特定多数の人が出入りする施設を全面禁煙にする方針を変更し、代替性が低い施設を「第1種施設」、それ以外の飲食店や娯楽施設などを「第2種施設」と分類した上で、第2種施設は煙がもれない形での分煙も可とした。さらに、パチンコ店やバーなどは、喫煙者の割合が高い実態と青少年の利用を想定していないことなどを理由に施行後3年間は猶予期間とし、条例の名称も「神奈川県公共的施設における禁煙条例」から「～受動喫煙防止条例（仮称）」に。これに伴い11日、横浜市の「横浜情報文化センター」で説明会が行われ、神奈川県遊協の平川正寿理事長が出席。質疑応答で平川理事長は分煙に関して、設備投資の問題に言及しつつ、「壁を一つ作るにしても、客室の面積が変更されるので構造変更承認が必要。10日間で認められるものもあるが、仮に新規店扱いになると許可の決定まで60日間かかる。その間は極端に言えば、営業できない可能性もあり、乗り越えることができない店も出るだろう」と主張。あくまで適用除外を求める姿勢を明らかにした。一方、松沢成文知事は「すべての施設に何らかの措置をとっていただかないとザル法になってしまう。ギリギリのところで作ったのが今回の案。この延長で条例案も作っていくことになる」と理解を求めた。