日本サービス業人材派遣協会（丸山亮吉会長）は6月17日、東京都千代田区の「帝国ホテルタワー」で記者会見を行った。同協会はホールや飲食店など、サービス業への派遣事業を行う企業による団体で、アパユアーズ、ゼロン、アベブ、バックスグループの4社が中心となり、2月25日に発足。派遣業界の、いわゆる「2009年問題」（多数の派遣先企業において、今年、法律で定められた最長派遣可能期間である3年が満了し、抵触日を迎え、派遣社員が雇えなくなるという問題）の解決のために尽力している。丸山会長は、サービス業派遣は、社会にとって絶対に必要なものだと強調。「厚生労働省とは、何とか今後も残してやっていただくという形で話をさせていただいている」と話した。ただ、“派遣”のまま継続できるのか、“職業あっ旋”など別の形になるのか、具体的な方向性はまだ決まっていないという。