都遊協（原田實理事長）は1月26日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。今年5月の総会で改選期を迎える原田理事長に対して、理事から続投要請が相次ぎ、原田理事長は「（人間ドックで）健康上、問題ないことがわかれば」との条件付ながら、これを基本的に受諾した。議案では「東京都福祉のまちづくり条例による、遊技場トイレへのベビーベッド等の設置の義務」の問題について報告。練馬区内に新規出店しようとしたホールが建築許可申請したところ、「トイレにベビーベッド等がない」として、区から許可が下りなかったことが明らかにされた。ホールは風適法により18歳未満の立ち入りが禁止されているが、区は当該条例に「不特定多数もしくは多数の者が利用する都市施設はトイレ内にベビーベッド等を設けなければいけない」と明記されていると主張。風適法の解釈でも「客以外であれば、店内への立ち入りは可能」との見解を示したという。一方、行政当局も「風適法と同条例は保護法益が異なり、風適法をもって、同条例の義務化を排除できない」との見解を示した模様で、当該ホールはトイレにベビーベッド等を設置する形で建築申請をし直したという。