厚生労働省は2月25日、健康局長名で各自治体宛に「受動喫煙防止対策について」と題する通知文書を発出。不特定多数が出入りする公共的施設に対して、原則として全面禁煙を求めていくよう周知徹底した。健康増進法に基づく措置で、対象施設として学校や病院、百貨店などと並んで、パチンコ店などの娯楽施設も含まれている。全面禁煙がきわめて困難である場合は、当面の間、分煙でも可。ただし、同通知は努力を求めていくもので、強制力はない。