全日遊連（原田實理事長）は9月21日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。「総付景品等の提供に関するガイドライン案」を決議した。同案は9月9日のホール5団体風営法検討会でとりまとめがほぼ終わっていたもので、当該5団体が、それぞれ機関決定することを前提に協議することで合意していたもの。理事会後の記者会見で、執行部は、同案の内容に触れ、「提供できる景品は物品に限る」「営業所内外で総付景品等を提供できる日数は月に1日。ただし、営業所内で提供するおしぼり、湯茶、ポケットティッシュ、うちわ、マスク、あめ玉はこの限りでない」などの規定が盛り込まれていることを明かした。同問題については、警察庁が6月22日付でホール5団体に発出した広告・宣伝規制に関する文書の中で、総付景品の提供が過激化しないよう、業界自身によるガイドライン作りを求めていたもの。全日遊連では、「まだ、ほかのホール4団体の動向はわからないが、同案に若干の文言の修正を加えたものを、あらためて全日遊連案として他団体に提案したい。その上で、10月上旬にはホール5団体代表者会議を開催し、5団体合意をかわしたい」との意向を示した。