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総務省が保通協に型式試験手数料の件で改善勧告

遊技機の型式試験検定機関である保通協が、型式試験手数料の件で、総務省から見直しを図るよう勧告指導を受けたことがわかった。同省行政評価局が10月14日に発表した「検査検定、資格認定に係る利用者の負担軽減に関する調査」結果報告書で明らかにしたもの。同調査は、公益法人が行う事業の手数料等の適正化を図る目的で実施されたもので、保通協が現在、基本的にパチンコ機で約150万円、パチスロ機で約180万円徴収している試験手数料について、「手数料収入の超過により、相当額の剰余金が発生しているにもかかわらず、手数料の額を据え置いている。また、審査業務の省力化に応じ、手数料を割り引く余地がある」などと指摘。具体的には「(毎年)継続して事業収入の10%にあたる約3億円の事業活動収支差額(剰余金)が発生しているが、手数料の見直しが行われていない」「審査の初期の段階で遊技機の不適合が見つかり、申請者の希望に応じて審査を途中で終了する場合も、手数料は全額徴収し、申請者に過度の負担を求めている」として、改善を促している。これに対して、所管官庁である警察庁からは「手数料の引き下げや、試験を途中で終了した際に、手数料の一部を申請者に返還することで、剰余金の多くは解消される」として、「これらにより対応することを検討中」との回答があったことも、同報告書では伝えている。


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