現在開催中の臨時国会に提出されている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称・IR基本法案）」について、「自民党は今国会での法案成立を断念した」と11月6・7日の全国紙やロイター通信などが報道。谷垣禎一幹事長をはじめとする同党執行部が、同法案の今国会中の成立が非常に難しい情勢にあるとしていることを伝えたもので、同法案を上程した超党派議連「国際観光産業振興議員連盟（通称・IR議連、細田博之会長）」の関係者も、報道のとおりの情勢にあることを認めた。理由の一つは、同委員会で優先して審議される予定の法案が、女性の活躍推進法案やダンス営業の規制を緩和する風適法改正案など、多数あり、28日までの会期中にIR法案が審議されるめどが立っていないため。また、同法案の目玉となっているカジノ解禁について、自民党と連立を組む公明党が慎重な姿勢を崩していないことも大きな理由に挙げている。なお、同法案が審議されないまま、あるいは審議途中で今国会が終了した場合、審議は来年1月開催予定の次期通常国会に先送りされる。