全日遊連（阿部恭久理事長）は1月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。理事会後の会見で、「遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム」（仮称）を設置する案を決議したことを報告した。担当副理事長は岐阜県遊協の大野春光理事長。いわゆるIR推進法が成立し、パチンコも含めた包括的なギャンブル依存対策を講じていくことが国会で決議されたことを受けたもの。阿部理事長は「パチンコ依存について、いつ、どういう話が出てくるかわからない状況にある。早めに体制づくりを、と考えた」と説明。ただ、具体的な検討テーマは政府の動向などを見据えながら決めるとし、「パチンコはギャンブルではないことを発信していく必要がある」と述べるにとどめた。同チーム設置に伴い、執行部の強化を図ることとなり、長崎県遊協の松尾道彦理事長を新たに副理事長に選任したことも報告。業界全体で依存問題に取り組んでいくことをアピールする14団体声明を1月27日のパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会で発表すべく、文案を作成したことも伝えた。パチンコの回収機問題は、未回収店が1軒だけで、日工組が協力要請中とのこと。また、当日は警察庁保安課の小柳誠二課長の講話も行われ、全日の自主規制である新基準に該当しない遊技機の段階的設置比率引き下げについて、昨年12月1日の目標値を達成していない店舗が多数あるとして、苦言を呈した（全日によると、パチスロは目標の50％以下となっていない店舗が8.8％）。