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警察庁が回収機・依存問題で四つの方針を明言

警察庁保安課の津村優介課長補佐は、1月26日に行われた回収機問題に関する9団体連絡会議に出席。回収対象遊技機約73万台のうち、約99.9%が撤去・回収されたことについて一定の評価をしつつ、昨年末までに回収対象遊技機を撤去しなかった店舗が2店舗(計236台)あったことについて触れ、極めて残念であるとした。うち1店舗はいまだ設置されていることから、引き続いて撤去・回収に全力を挙げるよう、求めた。また、回収機問題、およびパチンコ依存問題に関する警察庁の今後の方針について、4点にわたって言及。一つ目は、全国のホールに対して立ち入りを実施し、回収機の撤去状況をあらためて確認する。二つ目は、その立ち入り時、各ホールにおける依存問題への取り組みについても確認する。三つ目は、健全化機構の遊技機性能調査についてで、これまで留保していた、異常が確認された場合の行政通報を再開するよう、機構に要請する。四つ目は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するため、各遊技機メーカーに対して報告を求めることとする。これを受けて、全日遊連では同30日、各都府県方面遊協に津村課長補佐の発言内容をまとめた文書を発出。傘下の組合員店舗に周知するよう、伝えた。


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