日遊協（庄司孝輝会長）は2月15日、自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）が東京都千代田区の党本部で開いた「受動喫煙防止対策強化について団体ヒアリング」に参加。堀内文隆専務と茂木欣人風営法PTリーダーが意見を述べた。ホールは風適法で健康被害を防ぐ必要性が高い18歳未満の立入りが禁止されていること、喫煙率（43％）が高く、「原則建物内禁煙（喫煙室設置可）」とされた場合、来店客の激減が考えられることなどを説明。フロア分煙など多様な施策を認め、段階的に環境整備を図れるよう、十分な準備期間を確保することなどを要望した。なお、この日の参加団体は、日遊協、日本医師会、四病院団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会、全国たばこ販売協同組合連合会など、8団体。厚労省関係者として、堀内詔子・馬場成志厚生労働大臣政務官ら7人が出席した。