全日遊連（阿部恭久理事長）は5月19日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。阿部理事長は冒頭、警察庁が5月9日に主要6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者を招集し、パチスロに関する二つの要請をしてきたことに言及した。一つは、全日遊連が2015年6月24日に決議した「新基準に該当しない遊技機の設置比率を段階的に引き下げていく」自主規制について、パチスロの目標値（2017年12月1日までにパチスロ設置台数の30％以下とする）の見直しを求めるもの。もう一つは、それに伴う主要6団体の2015年9月30日付合意（新基準に該当しない遊技機の中でも、高射幸性機は優先的に撤去していく）に関して、パチスロ高射幸性機の削減目標値を設ける必要性があるのではないかとするもの。理事会後の会見で、阿部理事長は「各都府県方面遊協には事前に文書で知らせていたので、今日はあらためて現状への理解を求めただけ。行政からは夏までに6団体協議の結果を提出するよう言われているが、まずは当事者の全日遊連と日電協で話し合う」と述べた。ただ、先に日電協が案を示すのが筋だと強調。その案をもとに6月2日と同15日に両団体で話し合うとした。なお、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率は現在36～37％で、そのうち高射幸性機の設置比率は約77％とのこと。