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自公が「ギャンブル等依存症対策基本法案」提出

自民党と公明党は6月13日、「ギャンブル等依存症対策基本法案」を衆議院に共同で提出。同法案は「ギャンブル等依存症」を、「ギャンブル等(法律に定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と定義。政府は依存症対策の推進に関する基本的な計画を策定することや、3年ごとに依存症の実態調査を行い、その結果を公表することを定めている。また、関係事業者は国、および地方公共団体が実施する依存症対策に協力するとともに、事業活動をするにあたり、依存症の予防などに努めなければならないと規定。国と地方公共団体は広告宣伝、入場の管理、その他の関係事業者が行う事業の実施方法について、自主的な取り組みを尊重しつつ、必要な施策を講ずるものとするとしている。なお、今国会の会期は6月18日まで。自民党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」座長を務める岩屋毅衆議院議員事務所では、「秋の臨時国会での成立を目指したい」と話している。なお、日本維新の会も今年2月9日に、同様の法案を参議院に提出している。


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