全日遊連（阿部恭久理事長）は7月19日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。理事会後の会見で、阿部理事長は記者の質問に答える形で、事前に警察庁に提出した規則改正案に対する要望書の内容を説明。草案では、賞品の提供価格の最高限度額を現行の「9600円＋消費税額」から「6000円＋消費税額」に引き下げるとなっていたことから、多様な賞品の取りそろえに影響を及ぼすとして、現行どおりを要望し、受け入れられたことを評価した。みなし機の撤去は猶予期間を設けてほしい旨も明記し、どんな機種があるかを調査した上で検討するとの回答を得たとした。ただし、「全日遊連として、みなし機の設置状況調査をする予定は今のところない」と阿部理事長。出玉性能を現行の3分の2程度の水準に規制する根拠として警察庁が挙げたパチンコ依存に係る相談者の遊技実態について、「リカバリーサポート・ネットワーク」には該当するデータはなく、データの出所が不透明である旨の意見も明記したが、回答はなかったという。そのほか、会見では、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の講習会を東京・九州＆中四国・近畿・北関東の4会場で開催し、2552人が受講したことを報告。アドバイザーがいることを伝えるポスターなどを早く形にするよう、同庁に求められたことから、対応を検討することになったと語った。