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日遊協が厚生労働省に受動喫煙対策へ意見陳述

日遊協(庄司孝輝会長)は9月20・21日に厚生労働省が開催した「受動喫煙対策について関係団体からご意見を伺う会」で意見陳述。同会には堀内文隆専務理事と薛博夫社会貢献・環境対策委員長が出席した。神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例ではパチンコ店への規制が努力義務になっていることや、遊技参加者のうち、喫煙者が43.2%にのぼることなどを主張。その上で、業界の規模の大きさ、喫煙者の多さ、18歳未満の立入禁止などの性格を有している点を考慮し、サービス業施設という大枠で一括りにするのではなく、施設を細分化して、それぞれに適した対策を検討することを要望。自民党のたばこ議連の対策案では、施設の類型として、販売店等のサービス業・娯楽施設を一区分とし、「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化することで可とするなど、業界の事情に適した対策案を掲げていることを伝えた。日遊協は、昨年11月に開催された厚生労働省の受動喫煙防止対策強化検討チームの公開ヒアリング、今年2月に開かれた「自民党厚生労働部会の受動喫煙防止対策強化について団体ヒアリング」、3月に行われた自民党たばこ議連の総会にも出席し、意見を述べている。

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