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日遊協、遊技産業の「白書」に意欲

日遊協(庄司孝輝会長)は3月15日、東京都中央区の本部会議室で定例理事会を開催。依存問題対策推進会議の審議状況、高射幸性遊技機の設置状況、同会30周年に向けた企画会議の審議状況、受動喫煙防止対策について報告した。理事会後の会見では、自己申告プログラム導入店舗は、2月28日現在で2058店舗、昨年12月1日から開始した「自己申告プログラムおよび家族申告プログラム」導入店舗は、そのうち622店舗あることを伝えた。30周年記念事業について、庄司会長は「30周年を機に、産業としての数値をまとめた『レジャー白書』のようなものを毎年、作成していこうと考えている」と述べた。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、堀内文隆専務は「今の案では、原則、屋内禁煙。喫煙専用室を設ければ、そこでは喫煙可だが、パチンコをしながら吸うことはできない。加熱式タバコについては、加熱式タバコ専用喫煙室を設ければ、そこではパチンコをしながら吸うことができる。ただし、加熱式タバコ専用の喫煙室がどういう構造なのか、これから厚生労働省の省令で決めるらしく、そこはまだはっきりしていない」と説明した。

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